【身体障害者補助犬法『第２章』『第３章』】 『第２章　身体障害者補助犬の訓練』 （訓練事業者の義務） ★　第３条 第１項　盲導犬訓練施設（身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第３３条に規定する盲導犬訓練施設をいう。）を経営する事業を行う者、介助犬訓練事業（同法第４条の３第１２項に規定する介助犬訓練事業をいう。）を行う者及び聴導犬訓練事業（同項に規定する聴導犬訓練事業をいう。）を行う者（以下「訓練事業者」という。）は、身体障害者補助犬としての適性を有する犬を選択するとともに、必要に応じ医療を提供する者、獣医師等との連携を確保しつつ、これを使用しようとする各身体障害者に必要とされる補助を適確に把握し、その身体障害者の状況に応じた訓練を行うことにより、良質な身体障害者補助犬を育成しなければならない。 第２項　訓練事業者は、障害の程度の増進により必要とされる補助が変化することが予想される身体障害者のために前項の訓練を行うに当たっては、医療を提供する者との連携を確保することによりその身体障害者について将来必要となる補助を適確に把握しなければならない。 ★　第４条 　訓練事業者は、前条第２項に規定する身体障害者のために身体障害者補助犬を育成した場合には、その身体障害者補助犬の使用状況の調査を行い、必要に応じ再訓練を行わなければならない。 （厚生労働省令への委任） ★　第５条 　前２条に規定する身体障害者補助犬の訓練に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 『第３章　身体障害者補助犬の使用に係る適格性』 ★　第６条 　身体障害者補助犬を使用する身体障害者は、自ら身体障害者補助犬の行動を適切に管理することができる者でなければならない。 　＊以下のリンクから各章にジャンプできます。＊ 　■　目次 　●　第１章　総則（第１条・第２条） 　●　第２章　身体障害者補助犬の訓練（第３条―第５条） 　　　第３章　身体障害者補助犬の使用に係る適格性（第６条） 　●　第４章　施設等における身体障害者補助犬の同伴等（第７条〜第１４条） 　●　第５章　身体障害者補助犬に関する認定等（第１５条〜第２０条） 　●　第６章　身体障害者補助犬の衛生の確保等（第２１条〜第２４条） 　　　第７章　罰則（第２５条） 　●　附則 　トップページへ戻る。